輸出ビジネスの始め方を知りたいなら必見！個人向けと中小企業向けに解説
日本の製品を海外で販売する輸出ビジネスが注目されるようになりました。輸入ビジネスと同じように、最近では越境ECサイトを利用すれば、簡単に商品の輸出入ができるようになったからです。
でも、輸出ビジネスの始め方が分からないとか、個人や中小企業でも簡単にできるのか、不安に思っている人も少なくないはずです。
そこで今回は、輸出ビジネスの始め方やメリット・デメリット、具体的な流れをご紹介したいと思います。また、海外への輸出をサポートするサービスについてもぜひご参考くださいね。
私たちNIPPON47は、日本とタイ、さらにはパキスタンやドバイにも拠点を持つ物流商社です。古着の仕入れから輸送など、それぞれに丁寧に対応しております。公式LINEなどもございますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
目次
輸出ビジネスの始め方の前に3つのメリットを知っておこう！
輸出ビジネスの始め方の前に、3つのメリットを知っておきましょう。メイド・イン・ジャパンの製品は、まだまだ世界の市場で必要とされていますよ。また、将来的な市場規模を大きくすることにもなります。
日本製品は世界的に需要が高い
日本の製品なんて海外で売れるの？と心配されている人もいるかもしれません。しかし、国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、2021年の世界における日本の輸出総額は、中国、アメリカ、ドイツ、オランダに続き5位にランクインしています。
海外に輸出されている上位のものは自動車や半導体などの電子部品で、日本の高い技術が評価されているといえます。また、日本の厳しい品質管理や検査をクリアした品質の良さも信用にあたいするようです。
メイド・イン・ジャパンは世界的にも需要が高いのです。
自社商品・サービスの販路拡大になる
日本の主な輸出相手国は、中国を筆頭にアメリカ、台湾、韓国、香港、タイと続きます。これまで東南アジア向けには日本の技術が輸出されることが多かったのですが、近年アジア諸国の発展により大きなマーケットとしての存在価値が高くなっています。
国内だけの販売に注力するのではなく、海外のマーケットに市場の可能性を見出すことも重要です。自社商品やサービスの販路拡大のチャンスにつながるはずです。今後日本が迎えるであろう少子化による人口減少を考えるとグローバルな視点が必要です。
消費税の還付が受けられる
輸出ビジネスでは、海外で商品を販売したさいに発生する消費税を受け取ることができません。
消費者が海外にいるためです。でも、輸出者は国内で商品を仕入れるさいには消費税を支払っていますよね。つまり、本来消費者ではない輸出者が消費税を負担することになってしまいます。
そこで、輸出者は消費税還付の手続きをすれば、国から自己負担相当額が返還されることになっています。細かい条件がありますが、還付されるケースがとても多いですよ。気になる点があればご相談くださいませ。
【参考：グローバルノート「世界の輸出額国別ランキング」】
【参考：一般社団法人日本貿易会「日本の主な貿易相手」】
輸出ビジネスを個人で！始め方や発送方法・注意点とは？
ここでは、個人でおこなう輸出ビジネスの始め方を解説していきます。最近では越境ECサイトを活用すれば、初心者でも小資金からビジネスを立ちあげることができるようになりましたよ。必要なものや販売方法・注意点などをみてみましょう。
個人の輸出ビジネスで必要なもの
越境ECサイトで輸出ビジネスを始めるにあたり、最小限必要なものはこちらです。
・パソコンとインターネット環境：国内商品の仕入れや商品の掲載、受注、決算、顧客との問い合わせ、売上げや在庫の管理などはすべてネット環境が整ったパソコンでおこなうことが多いです。
・クレジットカード：越境ECサイトでの決算は、ほとんどの場合電子決算です。そのさいクレジットカードの登録が必要になります。
・銀行口座：売上げの現金を引き出すためのもの。プライベートの口座と別に作っておくと、売上げの管理もしやすいです。
・ECサイト：最近では誰でも簡単に始められる越境ECサイトがあります。大手のAmazonでは、海外のサイトに登録すれば日本の商品を販売することができますよ。
発送方法はどうするの？
売れた商品を海外へ発送するには、郵便局を利用するのが一番簡単です。圧倒的な店舗数があるので、自分の都合のよい日時に発送できるからです。また、日本郵便の海外輸送サービスにはいくつかの種類があります。
・EMS（国際スピード郵便）：日数が一番早いが料金は割高。EMSとして送れるものに制限があります。
・航空便：航空機を使用した一般的な輸送方法で、遅れもほぼないため安心。
・SAL便（エコノミー航空便）：航空機に空きスペースがある場合に発送されます。
・船便：もっとも送料を抑えることができますが、日数がかかります。また、天候などの影響を受けやすい。
それぞれ商品到着までの日数と料金が異なります。お客さまからのクレーム対策のためにも、発送方法や到着予定日をしっかり確認できる業者を選ぶことが大切です。郵便局以外でも、ヤマト運輸や佐川急便、DHL、FedExなど民間の国際輸送業者もありますよ。
中小企業におすすめ！輸出ビジネスの始め方と具体的な流れとは？
次に、中小企業向け輸出ビジネスの始め方です。現地の市場調査が一番重要なプロセスにあります。また、個人でおこなうよりもある程度の物量になるので、輸送にかかる手続きやリスク回避の方法についても知っておきましょう。
現地の市場調査はどうしたらいい？
現地の市場調査をおこなうべき理由は二つあります。
一つは、現地の地理や文化、社会、経済、物流、通信などの一般的な情報を知るため、もう一つは、輸出する商品に価値があるか調べるためです。
じっさいに現地に赴いて調査をおこなうことが望ましいですが、外務省などの専門機関のホームページで検索したり、国内の調査機関に依頼したりもできます。
また、売り手がだれなのかも明確に決める必要があります。現地の一般消費者に対して販売するのか、問屋や小売店に販売するのかでは、取引の形態や在庫管理の方法も変わってくるからです。
取引の相手を見つけるにはどうすればいいの？
市場調査を経て、じっさいに自社商品の輸出がきまったら、次は取引の相手を探さなくてはいけません。有効な方法を3つみてみましょう。
・国内外の見本市へ出展する：定期的に開催されている商業見本市に出展することも有効です。ご自身で申し込みをするよりも、日本貿易振興機構（ジェトロ）による「海外見本市サービス」を利用すると、ジェトロブース内で出展することができますよ。
・日本貿易振興機構の引き合いデータベースをみる：日本からの輸出をスムーズにおこなうため、売り手と買い手の企業をマッチングさせるサービスです。案件数はまだ少ないですが、どんな商品が求められているか知ることもできます。
・越境ECのプラットフォームを活用する：最近では、業者間での取引を前提とした越境ECサービスもあります。すべてオンラインで作業ができるので手間も少なくすみます。
【参考：HUNADE「ジェトロ引き合いデータベースの使い方」】
リスクを最小限に抑える方法とは？
輸出ビジネスは国境を越えたものになるため、リスクの管理も必要です。大きなトラブルを回避するために、契約書や保険などを準備しましょう。
・契約書：貿易取引ではいっぽうの申し込みに対して、相手方が承諾すれば、口頭でも契約が成立することになっています。しかし、言語や文化、習慣が異なる海外との取引なので、契約書の作成は必須です。
・保険：貿易に関する保険でリスクを最小限に抑えることもできます。「海上保険（マリン保険）」や「PL保険（製造物責任法）」、「FOB保険」などが該当します。
輸出ビジネスの始めるにはデメリット・注意点も押さえておこう
輸出ビジネスには、海外への販路拡大や消費税の還付などのメリットも多いですが、デメリットや注意点もあります。
為替の影響がある
当然ですが、輸出入ビジネスでは為替の影響を大きく受けます。為替レートで円安の場合は、輸出者に有利になります。しかし、外国為替の相場は常に変動しているため、売り手にとって採算の予測が難しいのです。決算のタイミングによって収益が増えたり、減ったりしてしまいます。
外国語で交渉・取引が必要
自社商品の買い手との引き合い交渉や、じっさいの取引は外国語でおこなうのが一般的です。そのさいに交わされる契約書も英語で作成されることも多いです。日本人とは文化やものの考え方、商いの習慣がまったく違うこともあるため、こちらにとって好条件で契約することが難しいかもしれません。
海外への送料がかかる
海外への送料は、アイテムによっては商品の仕入れ値よりも高くなることもあります。現地の市場で受け入れられる価格設定が可能かどうか、よく吟味する必要があるでしょう。また、ある程度まとまった物量を定期的に輸送する場合には、郵便局や民間の輸送サービスを利用するよりも、輸出入を専門としている業者に依頼するほうがよいでしょう。
輸出ビジネスの始め方のまとめ
輸出ビジネスの始め方は一見ハードルが高いイメージです。でも、以前と比べると簡単になってきました。物流のネットワークが整備されたことや、インターネットが普及したことが大きな理由です。越境ECサイトを活用すれば、サラリーマンや主婦でも気軽に副業として始めることができます。
輸出ビジネスの始め方を知っていれば、海外への販路拡大につながります。メイド・イン・ジャパンの製品は海外でも需要がありますが、まずは現地の市場調査をおこなってみてはいかがでしょうか。
