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リユースビジネスが注目される理由|市場成長と事業者に広がる可能性

この記事の要約

  • 衣類・服飾品のリユース市場は拡大を続け、企業にとって成長が期待できる事業分野になっています。
  • リユースへの取り組みは、衣類廃棄の削減だけでなく、新たな収益や顧客接点の創出にもつながります。
  • 継続的な事業にするには、回収から選別、再販売、再資源化までの仕組みづくりが重要です。

近年、リユースは「不要品を安く販売するビジネス」から、資源を循環させるための重要な産業へと変化しています。フリマアプリやリユースショップが生活者に定着しただけでなく、メーカーや小売企業が自社製品を回収し、再販売する動きも広がりました。

背景にあるのは、消費者意識の変化だけではありません。原材料価格の上昇、衣類廃棄への問題意識、サーキュラーエコノミーへの移行など、企業経営を取り巻く環境そのものが変化しています。

今回は、リユース市場が成長している理由と、アパレル企業や関連事業者に広がるビジネスの可能性を解説します。

リユース市場が成長している背景

一般ユーザー(利用者)の中古品に対する心理的な抵抗が薄れた昨今。リユース市場アパレル企業にとって無視できない状況になっていきています。その要因を整理していきましょう。

衣類・服飾品のリユース市場が拡大している

リユース市場は、一時的なブームではなく継続的な成長分野に変化しています。経済産業省の2025年公表資料によると、衣類・服飾品のリユース市場は、2018年から2023年までの5年間で約1.7倍に拡大しました。2023年の商品別市場では、ブランド品を除く衣類・服飾品が最も大きな規模を占めています。

また、日本リユース業協会は、国内のリユース市場が2030年に約4兆円規模まで拡大するという予測も。中古品に対する心理的な抵抗が薄れ、価格や希少性、環境への配慮など、多様な価値を理由にリユース品が選ばれるようになったことが市場を押し上げていると考えられるでしょう。

衣類・服飾品のリユース市場が2018年から2023年までに約1.7倍へ拡大し、2030年には約4兆円規模になると予測した図解参考:経済産業省・令和6年度地球温暖化問題等対策調査事業費

デジタル化によって売買への参加が容易になった

リユース市場の成長を支えているのが、フリマアプリやECサイトなどの普及です。店舗へ商品を持ち込まなくても、スマートフォンから出品・購入できるようになり、二次流通に参加するハードルが下がりました。

事業者側にとっても、実店舗だけでなく、自社ECやリユースプラットフォームを活用して全国の消費者へ販売できます。越境ECに関しても大手企業の参入などによって、より身近になっていると考えられます。これまで価値を判断しにくかった中古衣類も、デジタル化という手段によって、再び市場に流通

されるようになっているわけです。

消費者が商品の背景まで重視するようになった

新品か中古かという区分だけでなく、「なぜこの商品を選ぶのか」を重視する消費者も増えています。
リユース品には、手頃な価格だけでなく、現在は生産されていないデザイン、経年変化、過去の持ち主から受け継がれるストーリーなど、新品とは異なる価値があります。

企業に求められるのは、中古品を安く提供することだけではありません。商品の状態や由来、再流通による価値を分かりやすく伝え、消費者が安心して選べる環境を整えることが重要です。

リユースが企業にとって重要になる理由|ブランドとの接点にも

 

環境対策は多くの企業が取り掛かっている分野ではありますが、これは今後の経営戦略にもつながります。リユース分野の自社の現在地を理解しておきましょう。

大量生産・大量廃棄からの転換が求められている

環境省によると、2025年に生活者が手放した衣類のうち、リユースされた割合は海外輸出を含めて35%、リサイクルされた割合は7%でした。一方、焼却などで処分された衣類は58%に上ります。

さらに、国内で保有されている衣類の45%は使われず

にしまい込まれていると推計されています。着用できる衣類が市場に戻らず、最終的に廃棄される可能性もあります。企業が回収、選別、再流通の仕組みを構築できれば、廃棄物を減らすだけでなく、これまで市場に現れなかった衣類に再び価値を与えられます。

参考:環境省・サステナブルファッションとは

環境対策から経営戦略へ位置づけが変わっている

国はサーキュラーエコノミーを、従来の3Rを発展させた経済活動として位置づけています。経済産業省は、国内の循環経済関連ビジネスを現在の約50兆円から、2030年までに80兆円以上へ拡大する目標を掲げています。

この流れを踏まえると、リユースへの取り組みは社会貢献だけではありません。回収した製品の再販売、新たな顧客接点の獲得、廃棄コストの見直しなど、事業としての価値を生み出す可能性があります。

環境部門だけに任せるのではなく、商品企画、販売、物流、経営企画を横断するテーマとして検討する必要があります。

参考:経済産業省「成長志向型の資源自律経済の確立」

ブランドとの接点を販売後も維持できる

従来のアパレルビジネスでは、商品を

販売した時点で企業と顧客の接点が途切れがちでした。回収や下取り、修理、再販売を導入すれば、購入後も顧客との関係を継続できます。

例えば、店頭回収をきっかけに再来店を促したり、下取り額を次回購入に利用できる仕組みを設けたりすることが可能です。再販売によって、新品では接点を持てなかった層へブランドを知ってもらう機会も生まれます。

リユースは、製品寿命だけでなく、顧客との関係を長くする施策でもあります。

「購入、回収・下取り、修理・検品、再販売の循環によって、販売後もブランドと顧客の接点を維持する仕組み」

廃棄衣類は新たな資産?リユースビジネスで事業者に広がる可能性

アパレル企業が自社だけでリユースビジネスを行うのは難しいことです。外部の力も借りながらスムーズな運営を行いましょう。

 回収から再販売まで新たな事業領域が生まれる

リユースビジネスには、商品の売買だけでなく、回収、査定、検品、補修、保管、撮影、販売、輸送など、多くの工程があります。

アパレル企業がすべてを自社で担う必要はありません。店舗や取引先から衣類を集め、自社に適した方法で選別し、国内販売、海外での再流通、資源化などへ振り分けることも可能です。自社の強みと外部事業者の機能を組み合わせることで、既存事業を大きく変えずにリユースへ参入できます。

廃棄衣類を新たな資産として捉えられる

売れ残りや返品、使用済みユニフォームなどは、管理や処分に費用がかかるため、企業にとって負担になりやすい存在です。しかし、状態や素材、需要に応じて適切に選別すれば、再販売や再資源化につなげられる可能性があります。

重要なのは、すべての衣類を同じ方法で処理しないことです。まだ着用できるもの、補修によって価値が戻るもの、素材として活用できるものを分けることで、廃棄量の削減と価値回収を両立しやすくなります。

廃棄物として扱っていた衣類を、再流通できる資産として見直す視点が求められます。

「キャンペーン」で終わらせない!継続できる仕組み

リユース事業では、回収量だけを成果にすると、回収後の在庫や処理が新たな課題になる可能性があります。

事業化する際は、回収した衣類の状態、再利用率、販売先、在庫期間、廃棄削減量などを把握することが重要です。国内で販売できない衣類を海外へ流通させる場合も、現地の需要や産業への影響を踏まえ、行き先を確認できる体制が求められます。

回収キャンペーンで終わらせず、出口まで含めた流通設計を行うことが、継続可能なリユースビジネスにつながります。

まとめ

リユース市場の成長は、節約志向や古着人気だけによるものではありません。大量生産・大量廃棄からの転換、デジタル化、循環経済の推進など、社会と産業の構造変化が背景にあります。

アパレル企業にとっては、廃棄衣類の削減に加え、新たな収益機会や顧客接点を生み出せる分野です。一方で、回収した衣類を再販売・再資源化するには、選別や保管、物流、販売先まで含めた設計が欠かせません。

まずは自社で発生している衣類の量や状態を把握し、どのような形で再流通できるかを検討することが、リユースビジネスへの第一歩になります。

 

NIPPON47では、国内外の拠点と古着流通・物流のノウハウを活かし、衣類の状態や数量に応じた再流通をサポートしております。売れ残りや回収衣類の扱いに課題を抱えている企業は、廃棄する前に再利用できる可能性を整理することが重要です。

代表取締役 末継 佳大

監修者

株式会社NIPPON47

前職はプロカメラマンとして10年ほど勤務。その後、カメラマンとして独立。タイへの出張時に現タイ法人の代表である日本人と知り合い2019年に同社を創業。当時はタイSAGAWAの代理店として様々な荷物を扱うが、コロナ禍に古着の輸送に特化したサービスを展開し今に至る。現在は、タイ・パキスタン・ドバイの各法人/オフィスと連携を取り合い、日本に拠点をおきながら古着仕入れ・輸出入のサポートを行う。

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私たちNIPPON47は日本・タイ・パキスタン・ドバイに拠点を構え、古着仕入れのサポート、ベール仕入れ、輸出入に関わる業務をサポートしています。

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